排出権取引とCO2削減について
排出権取引を理解する
京都議定書で定めた温室効果ガスの削減を達成させるために、排出権取引という制度があります。これは、努力したけれど目標数値を達成できなかった場合に、達成できたところから余りを買って補おうという制度です。
最近よく聞く排出権取引って何ですか？
最近耳にする排出権取引ですが、これは、京都議定書で定めた温室効果ガスの削減を達成させるためにとられる手段のひとつなのですね。排出権取引とはどういう取引なのかというと、削減目標として定められた数値をクリアできなかった企業や国が、クリアできた企業や国から余った数値分をお金で買い取ることができるという制度で、ある企業が目標数値100に対して130の温室効果ガスを排出してしまった場合に、70の排出量で済んだ企業から残りの30を買い取ってチャラにしましょうということですよね。排出権取引は、排出量が目標数値よりも抑えられれば、あまりの分は売ることができるので、頑張って削減する企業が増えることを期待した制度のようです。しかし、自社で削減するよりも、他企業の余りを買って来たほうが安いと考えた企業が多くなると、削減努力はあまりされなくなってしまうので、排出権取引の制度が逆効果になってしまいます。そこで、排出権取引には上限が設けられるようです。すべての企業や国にきちんとした削減目標数値が設定されているのならば、排出権取引をいろいろな企業や国が利用したとしても、総合計では温室効果ガスの削減に繋がることになるということでしょうか。
排出権ビジネスで温室効果ガスを削減
京都議定書で定められた温室効果ガス削減目標を達成するために、排出権ビジネスに乗り出す企業が増えてきたようです。排出権とは、二酸化炭素やメタンガスなどの温室効果ガスを排出する権利のことで、削減目標を達成できない国や企業は、この権利を他国や他企業から購入し、排出枠に加算することができます。日本においては、今までも各企業が省エネ対策を講じてきましたし、現在も企業努力を続けている中、自国内努力のみで削減目標を達成するのは難しいと思われます。そこで、この排出権の取引は重要になるわけです。排出権ビジネスには大きく分けて2種類あります。１つは排出権を必要とする国や企業に排出権を所持している企業を紹介するもの。もう１つは排出権を作り出して取引するものです。日本では、排出権を海外で作り出すビジネスに乗り出す企業が出てきたようです。これは、日本の企業が発展途上の国でプロジェクトを起こし、現在その国で排出されている温室効果ガスの排出量を削減するというものです。こうしたプロジェクトにより発展途上国の汚染が改善されるのであれば、排出権ビジネスは、日本にとっても発展途上国にとっても有益なビジネスとして期待できるものなのではないでしょうか。
ローソンが排出権付き商品を販売
温室効果ガス削減の対策として、ローソンが新しい取り組みを始めたようですね。今までもローソンでは、会員カードのポイントやロッピーを使用して排出権を購入し温室効果ガス削減に貢献できる取り組みを行っていますが、今回の取り組みは、ローソンが排出権を付けた商品を販売し、その商品をローソンで購入することで、誰でも温室効果ガスの削減に貢献できるといったものです。今回ローソンから販売される排出権付きの商品は、飲料品、乾電池、蛍光灯、ボールペンなど28品です。その仕組みは、飲料1本につき1kg、日用品1品につき250gの削減量を付けて販売し、販売された商品によって削減された排出量相当分をローソンと各企業が収益の中から費用を出し合って排出権を購入し、無償で日本の償却口座に移転するというもので、商品の価格に排出権購入の費用を上乗せしない仕組みになっているそうです。私達は、ローソンに行きいつも通りの価格で対象商品を購入するだけで排出権の取得に貢献できるわけです。何もしていないのになんとなく良い事をしている気になりますね。これを機に温室効果ガス削減に関心を持つ人が増えると良いのですが･･･。今後ローソンがどんな取り組みを展開していくのか楽しみです。